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よくあるご質問・お問合せ

よくあるご質問

広報キャラクター「地識くん」

【1 電子証明書について】

1−1
電子証明書は、何に使用しますか。
1−1
電子証明書は、次のオンライン申請等の手続に使用します。
・ 法務省 登記・供託オンライン申請
  不動産登記申請関係手続
※ 国税電子申告・納税システム(e-Tax)による自身の確定申告にも利用できます。

【2 電子証明書を取得したいです】

2−1
電子証明書取得の流れを教えてください。
2−1
別紙1をご覧ください。
2−2
電子証明書の発行に、料金はかかりますか。
2−2
電子証明書の発行負担金は、10,000円(税込)です。
ただし、日調連特定認証局が発行したICカードの有効期限の残存期間に応じて、セコムトラストシステムズ株式会社から最初に発行する電子証明書に限り割引が適用されます。
詳しは、こちらを参照ください。
なお、割引料金は、平成28年3月末日消印有効までの利用申込書に適用されます。
2−3
法人の電子証明書を希望します。
2−3
法人の電子証明書の発行を希望される場合、登記所が発行する電子証明書になります。
制度や手続の詳細については、法務省のホームページをご確認願います。
2−4
利用申込書を入手したいのですが。
2−4
こちらからお申込みください
2−5
配付希望と利用申込の違いがわかりません。
2−5
配付希望とは、利用申込書を入手するための申請です。
利用申込とは、電子証明書を取得するための申込のことです。
2−6
配付希望の送信をしました。利用申込書はどれくらいで届きますか。
2−6
配付希望後、3日〜1週間程度でお届けとなります。

3 利用申込書について

3−1
利用申込時に必要な添付書類はありますか。
3−1
電子証明書の申込に必要な書類は以下のとおりです。
(必須:4点)
・利用申込書(実印を鮮明に押印)
・印鑑登録証明書(コピー不可)※
・住民票の写し、住民票記載事項証明書または広域交付住民票(コピー不可)※
・発行負担金の振込依頼書又は領収書等の控のコピー
[職名登録をしている場合]
・全部事項証明書または個人事項証明書(コピー不可)※
※ 公的書類の発行日が、当連合会に到着した時点で、3か月以内のものをご準備ください。
※ 住民票の写しはマイナンバーの記載がないものをご用意ください。
3−2
調査士登録番号とは何ですか。
3−2
連合会では、会番号2桁+登録番号5桁を調査士登録番号としています。
お問合せの際は、調査士登録番号をお伝え願います。
3−3
ユーザーIDとは何ですか。
3−3
「土地家屋調査士登録番号」に4桁の連番を付与したもので、管理用の番号になります。
3−4
利用申込書に印字されている漢字が公文書と違います。
3−4
電子証明書に使用する漢字は、JIS 第1・第2水準の文字に限定されています。
利用申込書に印字されている文字は、すべてJIS 第1・第2水準の文字に置き換えてあります。
3−5
利用申込書の氏名や住所の内容が、公文書と違います。どうすればよいですか。
3−5
利用申込書の訂正を行ってください。また、所属の土地家屋調査士会に、登録事項変更手続を行ってください。
3−6
利用申込書に印字されている内容を訂正したいのですが。
3−6
該当箇所に二重線を引き、上から実印で訂正印を押印してください。
修正液や用紙を削って等の訂正は、審査不合格となります。
3−7
登録事項変更の手続が完了していませんが、利用申込書を送っても大丈夫ですか。
3−7
大丈夫です。
登録事項変更の手続を提出済みである旨の付箋等を貼って送付いただくと、手続がスムーズですので、ご協力をお願いいたします。
3−8
氏名のローマ字が間違っているようですが。
3−8
当認証局では、ヘボン式ローマ字を採用しております。
違う方式のローマ字と記述が異なる場合がありますが、ご了承願います。
ヘボン式のローマ字となっていない場合は、二重線を引き、訂正印を押印し、ヘボン式ローマ字で記入ください。
3−9
事務所所在地はどこに書けばよいですか。
3−9
利用申込書に事務所所在地を記載する必要はありません。
3−10
住所は自宅住所(住民票上の住所)なのに、連絡先が事務所の電話番号になっているのですが。
3−10
連絡先は、日中連絡のつくものをお願いしております。
そのため、基本的に事務所の連絡先を印字しております。
3−11
職名、日本名とは何ですか。
3−11
職名とは、結婚後に旧姓を使用する等の場合に、土地家屋調査士名簿に登録している土地家屋調査士としての氏名です。
日本名とは、外国人の方で通称名を使用する場合、名簿に登録する氏名です。
土地家屋調査士名簿に職名・日本名を登録していない場合は、利用申込書の職名又は日本名欄に何も印字されませんので、空欄のままご返送ください。
3−12
職名を使用している場合、何か特別な書類を添付する必要ありますか。
3−12
添付書類に、全部事項証明書または個人事項証明書が必要となります。
3−13
日本名を登録している場合、何か特別な書類を添付する必要ありますか。
3−13
日本名を登録している方は、通称名の記載がある住民票の写しを添付してください。
3−14
発行負担金を振込みたいのですが、振込用紙が入っていません。
3−14
振込用紙は同封しておりません。ATM又は銀行の振込用紙をお使いください。インターネットバンキングでも構いません。
3−15
振込の際、調査士登録番号や氏名を入れ忘れました。
3−15
調査士登録番号又は氏名の記載・入力漏れの場合は、連合会までご連絡ください。
また、お手持ちの振替依頼書又は領収書等の控に当該事項を記入し、利用申込書に同封してください。
3−16
複数名の発行負担金を一括して振り込みたいのですが。
3−16
問題ありません。
ただし、どなたの発行負担金であるか分かるように、振込者名に発行を希望する会員の登録番号及び氏名をそれぞれ記入してください。
3−17
なぜ、住民票の写しと印鑑登録証明書を両方送付しなければならないのですか。
3−17
利用者の真偽の確認の方法として、電子署名法施行規則に定められているためです。
3−18
最初に申し込んだ時に公文書を提出していますが、2回目以降の発行の際も公文書が必要ですか。
3−18
電子証明書の発行には、その都度、公文書が必要となります。
3−19
住民票の写し以外の書類でも大丈夫ですか。
3−19
住民票の写しの代わりに、住民票記載事項証明書、又は広域交付住民票を添付いただいても構いません。
3−20
住民票の写しや印鑑登録証明書は、コピーでも大丈夫ですか。
3−20
どちらもコピーしたものでは、受付できません。
3−21
マイナンバーが記載された住民票の写しでも大丈夫ですか。
3−21
住民票の写しはマイナンバーの記載がないものをご用意ください。
3−22
以前取得した公文書でも問題ありませんか。
3−22
審査の都合上、連合会に到着した時点で、取得後3か月以内の公文書である必要があります。
3−23
公文書を返却してほしいのですが。
3−23
利用申込書及び添付書類の返却はできません。
3−24
利用申込書の実印欄には、職印を押印し、職印証明書を添付しても大丈夫ですか。
3−24
市区町村町役場が発行する申請者本人の印鑑登録証明書で証明される実印を押印ください。
3−25
利用申込書の実印欄に押印する実印を間違えた、又は、ぶれてしまいました。
3−25
周囲余白に正しい実印を鮮明に押印ください。
3−26
利用申込書を紛失しました。
3−26
再送付を希望する場合は、連合会までご連絡願います。
なお、連合会ホームページから利用申込書の配布希望のお申込は行わないでください。
3−27
近々、自宅の引越しをする予定です。引越し前に手続きを行っても大丈夫でしょうか。
3−27
大丈夫です。
利用申込書及び公文書の内容一致をご確認ください。
書類の発送がございますので、申込後に引越しをされた場合は、郵便局で、郵便物の転送手続を必ず行ってください。
転送についての詳細は、郵便局にお問合せください。
3−28
書類を送るときに、速達や書留を利用したいのですが。
3−28
大丈夫です。ただし、速達・書留等オプションサービスの加算料金につきましては、連合会で負担いたしかねますので、ご了承願います。
3−29
利用申込書類を急いで届けたいです。
3−29
速達を利用いただくか、返信用封筒の「料金受取人払郵便」と記載されている箇所に郵便切手を貼付し、普通郵便として投函ください。

4 電子証明書の申込みをしましたが

4−1
利用申込書類一式を送付しました。電子証明書を取得できるまでに、どれくらいかかりますか。
4−1
利用申込書及び添付書類が連合会に到着してからダウンロードに必要な書類が発行されるまで、10日〜2週間程度かかります。
ただし、書類に不備があった場合は、この限りではありません。
4−2
ダウンロードに必要な書類は、本人限定受取郵便(基本型)で送付されるとのことですが、本人限定受取郵便(基本型)とは何ですか。
4−2
書留(簡易書留を除く)扱いの郵便物を、郵便局に留め置いた上で、名あて人本人に到着通知書を送付し、郵便局の窓口において名あて人本人に交付する特殊取扱の郵便です。
郵便物を受け取る際には、通知書及び本人であることを確認できる書類(運転免許証等)が必要となります。
4−3
本人限定受取郵便を事務所に送ってほしいのですが。
4−3
受取時に公的証明書による住所の確認が必要になるため、ご自宅(住民票上の住所)に送付いたします。

5 本人限定受取郵便の案内が届きました

5−1
本人限定受取郵便を受取りました。どうすればよいですか。
5−1
郵便物を受取られましたら、内容物を確認の上、電子証明書をダウンロードし、受領書の返送をお願いします。
5−2
本人限定受取郵便を取りに行き忘れました。
5−2
郵便局での保管期限が過ぎて、連合会に戻ってきた場合、再送の連絡をさせていただきます。
5−3
事情により、期限内に本人限定受取郵便を受取りに行くことができません。
5−3
受取り期間延長の手続を行うことができますので、保管先の郵便局までお問合せください。
5−4
本人限定受取郵便の中に、電子証明書がありません。どこにありますか。
5−4
郵便物には、ICカード等の媒体は同封されていません。
「識別番号及びPINコードのお知らせ」を参照の上、電子証明書をダウンロードしてください。
5−5
ダウンロードした電子証明書ファイルはいつから使用できますか。
5−5
すぐにお使いいただけます。
5−6
PINコードとは何ですか。
5−6
PINコードとは、電子証明書をダウンロードするとき及び電子署名をするときに入力する電子証明書のパスワードです。
本人限定郵便に同封されている「識別番号及びPINコードのお知らせ」に記載されています。
申請用総合ソフトのアクセスパスワードやAdobe Acrobat及びPDF署名プラグインのパスワードも、PINコードのことです。
PINコードを紛失してしまうと、再発行できませんので、電子証明書を取消して、新たに取得することとなります。
5−7
ダウンロードに期限はありますか。
5−7
ダウンロード可能期間は、発行日から30日以内です。
受領書に「ダウンロード及び受領書返送期限」が記載されていますので、ご確認ください。
「ダウンロード及び受領書返送期限」が過ぎますと、ダウンロードができなくなり、電子証明書が取消の対象となります。
「識別番号及びPINコードのお知らせ」を受け取りましたら、必ず速やかに電子証明書をダウンロードしてください。
なお、電子証明書はダウンロード開始から1時間経過するとダウンロードできなくなります。
5−8
ダウンロードの期日が過ぎて、ダウンロードができなくなりました。再アップロードしてください。
5−8
再アップロードはできませんので、ダウンロード期日が過ぎた電子証明書は、取消の対象となります。
電子証明書が必要な場合は、新たに電子証明書の発行手続が必要となり、住民票、印鑑登録証明書及び発行負担金も再度必要となります。
5−9
受領書の返送期限は、いつですか。
5−9
発行日から30日以内に、実印押印のうえ、日本土地家屋調査士会連合会までご返送又はご持参ください。
返送期限内に返送がない場合は、電子証明書が取消の対象となりますのでご注意ください。
また、ダウンロードを実施せずに受領書をご返送いただいても、発行日から30日経過後に電子証明書ファイルはダウンロードできなくなります。
5−10
利用申込後に実印を改印又は紛失しました。受領書に押印する実印はどうすればよいですか。
5−10
改印された場合は、利用申込時の実印を押印いただく、又は、改印後の実印を押印のうえ印鑑登録証明書を添付願います。
実印を紛失された場合は、改印後の実印を押印のうえ印鑑登録証明書を添付願います。
5−11
受領書に押印する実印を間違えました。
5−11
周囲余白に、利用申込時の実印を押印ください。
5−12
「電子証明書受領書の返送について」というタイトルのFAX(もしくはe-mail)が届きましたが、これは何ですか。
5−12
電子証明書の発行日から21日程度経っても受領書の返送がない場合、連合会から確認の連絡をさせていただいております。
5−13
受領書を送付した後に、連合会から送られてくるものはありますか。
5−13
返送いただいた受領書に不備がなければ、連合会から送付する書類等はありません。
5−14
電子証明書ファイルは、どこに保存すれば良いですか。
5−14
電子証明書ファイルは、パソコン本体のみに保存した場合、ハードディスクの故障やコンピュータウィルスの感染等によって破壊されてしまうと、使用できなくなります。
よって、連合会では、保存用の媒体(USBメモリ、CD-R又はDVD-R等)に保存し、ご使用いただくことを推奨しております。
また、電子証明書ファイルを誤って削除してしまった場合や、保存媒体が故障したときのために、バックアップ用の保存媒体もご用意ください。

6 電子証明書を持っていますが

6−1
自宅又は事務所を引越しました。手続は必要ですか。
6−1
電子証明書に関する手続は必要ありませんが、所属の土地家屋調査士会に、登録事項の変更届を行ってください。
6−2
氏名を変更しました。手続は必要ですか。
6−2
基本的には取消の手続が必要です。
ただし、職名・日本名の登録等により、土地家屋調査士としての氏名が変更にならない場合、手続は不要です。
取消の手続きにつきましては、連合会までご連絡ください。
6−3
業務廃止しました。手続は必要ですか。
6−3
特に手続は必要ありませんが、後日、取消通知が届きます。
6−4
所属の土地家屋調査士会を退会しました。手続は必要ですか。
6−4
特に手続は必要ありませんが、後日、取消通知が届きます。
ただし、会変更の手続に伴う退会の場合は、この限りではありません。
6−5
会変更します。手続は必要ですか。
6−5
電子証明書に関しては、特に手続は必要ありません。
6−6
メールアドレス、電話番号またはFAX番号を変更しました。手続は必要ですか。
6−6
電子証明書に関しては、特に手続は必要ありません。
6−7
法人になりました。手続は必要ですか。
6−7
特に手続の必要はありません。
法人の電子証明書の発行に関する手続につきましては、管轄する法務局にお問合せください。
6−8
PINコードを変更することはできますか。
6−8
PINコードは、変更できません。
6−9
PINコードがわからなくなりました。教えてください。
6−9
PINコードは、セキュリティのため、本人しか知りえないよう、認証局での管理は行っていません。わからない場合は、電子証明書を取消して、新たに取得することとなります。
6−10
電子証明書を紛失しました。
6−10
取消の手続をお願いします。
改めて電子証明書を申し込む場合、まず、紛失した電子証明書の取消手続が必要となりますので、連合会までご連絡ください。
後日、取消申請書等の書類を送付します。
6−11
手元の電子証明書が有効かどうかわかりません。
6−11
有効期限につきましては、別紙2にて確認ください。
取消についてのQ&Aは、こちらをご覧ください。
6−12
パソコンの環境設定がわかりません。
6−12
パソコンの環境設定を含むオンライン申請に関するお問合せは、認証局では対応しておりません。
オンライン登記申請の環境設定等に関する疑問点及び不明点等は、各ブロック協議会オンライン登記申請促進組織構成員にお尋ねいただきますようお願いします。
また、同構成員の連絡先が不明なときは、所属の土地家屋調査士会へお問合せください。

7 取消について

7−1
電子証明書の取消の流れを教えてください。
7−1
有効期限につきましては、別紙3にて確認ください。
7−2
取消は有効期限切れとは違うのですか。
7−2
取消とは、有効期間内であるにもかかわらず、電子証明書の効力を取消すことです。
有効期限切れとは、電子証明書の有効期間が満了した状態のことです。
7−3
どのような場合に電子証明書は取消されますか。
7−3
本人から取消申請書の送付があった場合、又は、認証局が取消事由に該当すると判断した場合に取消されます。
7−4
認証局が取消事由に該当すると判断する事由は何ですか。
7−4
証明書ポリシ4.6.1.2に掲げる事由が発生した場合、利用者からの取消申請によらず、直ちに、電子証明書を取消すものです。
取消事由に該当する具体的な事由には、次のとおりです。
(1) 期日内に電子証明書のダウンロードが完了していない。
(2) 期日内に受領書が連合会まで返送されない。
(3) PINコードを紛失した、又は、電子証明書ファイルを削除した。
(4) 土地家屋調査士名簿から登録が取消された。
(5) 所属土地家屋調査士会を退会した。(所属会の変更は、取消の対象にはなりません。)
(6) 婚姻等により、登録していた氏名を変更した。ただし、旧姓を職名登録した場合は、取消の対象になりません。
7−5
電子証明書を取消したいのですが。
7−5
連合会までご連絡ください。取消申請書を郵送いたします。
7−6
利用申込時と実印が違います。取消申請書に押印する実印はどうすればよいですか。
7−6
改印された場合は、利用申込時の実印を押印いただく、又は、改印後の実印を押印のうえ印鑑登録証明書を添付願います。
7−7
登録事項変更等の書類を所属の土地家屋調査士会に提出しました。いつ頃取消されますか。
7−7
当連合会に備える土地家屋調査士名簿において、取消理由に該当する登録事項変更が完了したことが確認でき次第、速やかに取消します。
7−8
電子証明書が取消された場合、次の電子証明書が発行されるまでにどれくらいかかりますか。
7−8
不備のない利用申込書が連合会に到着してから、約1週間〜2週間程度かかることがあります。
7−9
オンライン申請をしているので、取消されると困ります。取消前に新しい電子証明書を発行してほしいのですが。
7−9
取消をしないと新しい電子証明書の発行はできません。
事前に連合会までご連絡をいただけると、新しい電子証明書の発行がスムーズに行える場合もあります。
7−10
取消された電子証明書はどうすればよいですか。
7−10
削除をお願いします。
なお、新しく電子証明書を取得された場合、電子証明書ファイルの保存先が同一の場合はダウンロードのときに上書きされますが、電子証明書ファイルの保存場所が異なると、ファイル名称「土地家屋調査士電子証明書.p12」が複数存在することになります。
誤って新しい電子証明書ファイルを削除されませんよう、ご注意ください。

8 有効期限について

8−1
電子証明書の有効期限はいつまでですか。
8−1
電子証明書の有効期限は、発行日から起算して5年未満です。
8−2
有効期限の確認方法はありますか
8−2
有効期限につきましては、別紙2にて確認ください。
8−3
有効期限が近づいてきたのですが、何か手続は必要ですか?
8−3
有効期間満了日3か月前頃に、連合会から有効期限切れによる更新の書類を発送いたします。

9 オンライン申請について

9−1
パソコン以外に、リーダーライター等電子証明書を読込むための機器は必要ですか。
9−1
必要ありません。
電子証明書は電子ファイルなので、USBフラッシュメモリ等の媒体に保存してご利用ください。
9−2
電子署名の方法がわかりません。
9−2
1 申請用総合ソフトに署名する場合
  申請用総合ソフトの操作手順書をご確認ください。
2 図面以外の添付情報(PDF)に署名する場合
 (1) 法務省が提供するPDF署名プラグインをご利用の場合
   PDF署名プラグインの操作説明書をご確認ください。
 (2) Adobe Acrobat又はAdobe Readerの署名機能をご利用の場合
   Adobe社にお問合せください。
3 図面ファイル(XML、TIFF)に署名する場合
  連合会ホームページ「会員の広場」に掲載されているXML署名ツールのマニュアルをご確認ください。
4 ベンダーが販売しているソフトで署名する場合
  ベンダー各社にお問合せください。
9−3
電子署名をするときに入力するのは、「識別番号及びPINコードのお知らせ」に記載されている識別番号とPINコードのどちらですか。
9−3
PINコードです。
なお、PINコードは、次の呼ばれ方をします。
・ 申請用総合ソフト:アクセスパスワード
・ Adobe Acrobat及びPDF署名プラグイン:パスワード
9−4
ベンダーのソフトが対応していない場合は、どうやって署名すればいいですか。
9−4
法務省提供のPDF署名プラグインG1.90と日調連提供のXML署名ツールをご使用ください。
なお、法務省のPDF署名プラグインを使用するためにはAdobe Acrobat X(10)(Standard,Pro)又はXI(11)(Standard,Pro)を別途用意(有料)し、PCにインストールする必要があります。
9−5
PINロックはかかりますか。
9−5
入力ミス等によるPINロックはかかりません。
9−6
電子署名をしたところ、エラーが表示され、署名できません。
9−6
1 申請用総合ソフト及びPDF署名プラグインについて
  「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと・供託ねっと」ホームページのFAQ(良くある質問・お問い合わせ)をご確認いただき、不明点等につきましては、法務省までお問合せください。
2 XML署名ツールについて
  連合会までお問合せください。
3 ベンダーが販売しているソフトウェアについて
  ご利用のベンダーへお問合せください。
9−6
登記・供託オンライン申請システムにログインするための申請者ID又はパスワードを失念しました。
9−6
「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと・供託ねっと」ホームページのFAQ(良くある質問・お問い合わせ)をご確認いただき、不明点等につきましては、法務省までお問合せください。

10 申請用総合ソフトについて

10−1
登記・供託オンライン申請システムにログインするための申請者ID又はパスワードを失念しました。
10−1
「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと・供託ねっと」ホームページのFAQ(良くある質問・お問い合わせ)をご確認いただき、不明点等につきましては、法務省までお問合せください。

11 ダウンロードツールについて

11−1
MacOSでも利用できますか。
11−1
MacOSではご利用いただけません。
11−2
電子証明書のダウンロードの操作がわかりません。
11−2
連合会ホームページの「会員の広場」にある「オンライン申請関係(セコムパスポート for G-ID)」のダウンロードマニュアルを参照ください。
11−3
電子証明書をダウンロードしようとしたら、ダウンロードエラー(550)という表示がされましたが、どうすれば良いでしょうか。
11−3
5の手順で、電子証明書ファイルを検索してください。
検索しても不明な場合は、連合会までご連絡ください。
11−4
Windows XPでも利用できますか。
11−4
ダウンロードツールは、Wndows XP環境での動作を確認しておりますが、当該OSは、Microsoft社のサポートが終了しています。
本ツールを同OS環境で利用したことによって生じる問題については、連合会及びセコムトラストシステムズ株式会社では、一切の責任を負うことができませんので、各自の責任でご対応願います。
なお、Windows XP環境におけるダウンロード操作等についてはWindows Vistaのマニュアルに類似した表現での案内がありますので、ご対応ください。
11−5
どこにダウンロードしたかわかりません。
11−5
●WindowsVistaの場合
Windowsの「スタート」メニューより、「検索」-「ファイルやフォルダ(F)」をクリックします。何を検索しますか?が表示されますので、「ファイルとフォルダ全て(L)」をクリックします。「ファイル名のすべてまたは一部(O)」の欄に 「.p12」 と入力して「検索(R)」をクリックしてダウンロード先を探してください。

●Windows7の場合
WindowsXP、WindowsVistaの場合と同じように検索をしてください。またWindows7の場合は、初期設定ではインターネット上からダウンロードしたファイルは[ダウンロード]フォルダーに保存されます。Windowsの「スタート」メニューより画像の下にあるアカウント名をクリックします。エクスプローラーが起動してアカウント名のフォルダーが表示されますので[ダウンロード]をクリックします。表示された一覧に「.p12」が存在するかを確認してください。
11−6
ダウンロードツールは使わなくなったらアンインストールするのでしょうか。
11−6
フォルダまたはアイコンを削除するだけで削除できます。
間違って削除した場合は、再度ホームページよりダウンロードください。
11−7
取得した電子証明書ファイルに「.p12」の記載がないのですが、どうしたら良いですか。
11−7
パソコンの表示設定の問題であるため「.p12」の記載がないことは問題ございません。プロパティからファイルの種類を確認し、「Personal Information Exchange」であることが確認できれば、正しい形式で保存されています。
11−8
内容確認について(取得確認後の確認)
電子証明書の内容確認を行う前に作業完了をしてしまったので、確認方法を教えて欲しい。
11−8
別紙2を参考に、電子証明書の内容を確認してください。
11−9
ダウンロードした電子証明書のファイルを開くとインポートウィザードが出てきます。操作方法を教えてください。
11−9
インポートウィザードは操作不要ですので、キャンセルボタンで画面を閉じてください。
11−10
「情報不足の為、この証明書を検証できません」と表示されます。
11−10
ルート証明書が今お使いのパソコン内に入っていないので、そのように表示されますが、表示上の問題であり、電子証明書に問題はありません。
11−11
ルート証明書を入れたいので、方法を教えてください。
11−11
@セコムトラストシステムズ株式会社のリポジトリサイトにアクセスをします。
https://repository.secomtrust.net/PassportFor/G-ID/
自己署名証明書 第3世代(G3)の「自己署名証明書」をクリック
開く、保存、キャンセルの画面でデスクトップなどに[保存]して下さい。
A{開く}をクリックし、[証明書のインストール]をクリックします。
証明書インポートウィザードが起動しますので[次へ]を選択してください。→[証明書を全て次のストアに配置する]にチェックを入れる→[参照]を押下-[物理ストアを表示する]にチェックを入れ、 「信頼されたルート証明機関」を選択後、[OK]
[次へ]-[完了]-「正しくインポートされました」画面で、[OK]を押下します。
B証明書の状態を確認します。
[インターネットオプション]-[コンテンツ]タブ-[証明書]- 信頼されたルート証明機関タブ内に、"SECOM Passport for G-ID"名称の証明書が格納されているかをご確認ください。

12 PDF署名プラグインについて

12−1
PDF署名プラグインソフト(Singed PDF)とは、なんですか?
12−1
電子証明書を使用し、PDF文書への電子署名付与するソフトウェアです。
インストール方法及び操作方法等につきましては、「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと・供託ねっと」ホームページをご確認ください。
12−2
日調連提供のSignedPDFが使えません。
12−2
日調連が提供している電子署名プラグインソフト(SignedPDF)は、セコムの電子証明書に対応していないので、法務省が提供しているPDF署名ツールを使用ください。

なお、PDF署名プラグインを使用せず、Adobe Acrobat又はAdobe Readerに実装されている署名機能を利用しても有効な電子署名を付与することができます。

12−3
PDF署名プラグインがうまくインストールできません。
12−3
PDF署名プラグインのインストール方法については、連合会ホームページ「会員の広場」の「オンライン申請関係セコムパスポート for G-ID」をご覧ください。

なお、ICカードドライバ及び電子署名プラグインソフトのアンインストールは、法務省が提供するPDF署名プラグイン(G1.90)をインストールするときに必要ですが、PDF署名プラグインを使用せず、Adobe Acrobat又はAdobe Readerに実装されている署名機能を利用しても有効な電子署名を付与することができます。
12−4
G1.40のPDF署名プラグインで署名ができません。
12−4
法務省のPDF署名プラグイン(G1.40)は、セコムが発行する電子証明書に対応していませんので、PDF署名プラグイン(G1.90)をインストールしてご使用ください。

なお、ICカードドライバ及び電子署名プラグインソフトのアンインストールは、法務省が提供するPDF署名プラグイン(G1.90)をインストールするときに必要ですが、PDF署名プラグインを使用せず、Adobe Acrobat又はAdobe Readerに実装されている署名機能を利用しても有効な電子署名を付与することができます。
12−5
Acrobat9でもPDF署名プラグインは使用できますか。
12−5
Windows7環境であれば、Adobe Acrbat 9においてG1.90が動作することを確認しておりますが、Adobe Acrobat 9以前のバージョンは、Adobe社のサポートが終了しており、法務省が推奨する環境ではありません。
12−6
電子証明書で署名したPDFファイルが法務局で開けないと連絡がりました。どうしたら良いか教えてください。
12−6
別紙2を参照し、電子証明書の内容を確認し、当該資料の4ページに記載されているア〜ウ及びカ〜クの内容が確認できれば、電子証明書は問題なくご利用いただけるため、再度PDFファイルに電子署名を付してください。
12−7
日調連が提供していたICカードドライバ(日本土地家屋土地家屋調査士会連合会向けICカードドライバ(Standard9-M)又はMistyGuard Rシリーズ用ICカードドライバ(STD-9用))又はPDF署名プラグイン(バージョン5.00又は5.20)がアンインストールできません。
12−7
連合会ホームページ「会員の広場」の「オンライン申請関係(セコムパスポート for G-ID)」をご確認ください。

なお、ICカードドライバ及び電子署名プラグインソフトのアンインストールは、法務省が提供するPDF署名プラグイン(G1.90)をインストールするときに必要ですが、PDF署名プラグインを使用せず、Adobe Acrobat又はAdobe Readerに実装されている署名機能を利用しても有効な電子署名を付与することができます。

この場合、ICカードドライバ及び電子署名プラグインソフトをアンインストールする必要はありません。

13 XML署名ツールについて

13−1
MacOSでも利用できますか。
13−1
MacOSではご利用いただけません。
13−2
Windows XPも利用できますか。
13−2
公開しているXML署名ツールは、Windows XPでは動作しません。
当該ツールをWindows XP環境で利用したい場合は、連合会に連絡し、同OS用のXML署名ツールの提供を受けてください。

なお、Windows XPは、Microsoft社のサポートが終了しているため、本ツールの利用によって生じる問題については、連合会及びセコムトラストシステムズ株式会社では、一切の責任を負うことができませんので、各自の責任でご対応願います。
13−3
XML署名ツールで図面ファイル(tiff形式)に署名したいが、当該図面ファイルを指定することができません。
13−3
署名するファイルの拡張子が、「.tiff」であることが考えられます。ファイルの拡張子を確認いただき、「.tiff」であれば「.tif」に変更してください。
13−4
XML署名ツールで署名すると、図面ファイル以外に署名ファイルが作成されますが、どちらを添付すれば良いですか。
13−4
図面ファイル及び署名ファイルを添付してください。
13−5
「証明書ファイルが破損しているかどうか、およびシステム環境設定が正しいかどうか確認してください」といったエラーが出ました。
13−5
利用されているXML署名ツールをご確認ください。
日調連特定認証局が提供していたツールまたはベンダーのツールを利用していない場合は、日調連提供のXML署名ツールを使用いただき、再度試してください。
13−6
13-5を試したが、再度、「証明書ファイルが破損しているかどうか、およびシステム環境設定が正しいかどうか確認してください」といったエラーが出ました。
13−6
@ XML署名ツールの配置場所が、ローカルドライブであることを確認し、ネットワークドライブやCD-ROMドライブである場合は、当該ツールをローカルドライブに移動させてから再度実施してください。
A 別紙2を参照し、電子証明書の内容確認を行ってください。
B XML署名ツールを再ダウンロードし、再度、電子署名を行ってください。

上記対応で署名できない場合は、ログファイルを取得し、連合会まで送信ください。
ファイル名 : xmlsign.log
・Windows Vista 7 8(8.1)の場合
フォルダ:%USER%\AppData\Local\SECOM Trust Systems\xmlsign
例)C:\Users\ya-sone\AppData\Local\SECOM Trust Systems\xmlsign
・XPの場合
フォルダ:%USER%\Local Settings\Application Data\SECOM Trust Systems\xmlsign
例)C:\Users\ya-sone\Local Settings\Application Data\SECOM Trust Systems\xmlsign
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