愛知県土地家屋調査士会

【目的】

所有者不明土地連携協議会に参画する資格者団体として、国交省、法務省が取り組む円滑化特措法を優先して解釈し、地域福利増進事業の当事者となり、国民へアピールする。

【経緯】

中部地方整備局と常時連携をはかり、愛知県内の所有者不明該当土地を絞り込み、近々、愛知県の裁定を受けられるよう、事業計画の立案、公告に向けた準備に入っています。
地域住民の意見を拝聴し、防災倉庫等を設営したポケットパークを地元に提供します。

【目指すもの】

土地家屋調査士は表示登記屋だけに非ず。

【登記制度について創造されたもの】

我々土地家屋調査士は筆界の専門家として多くの境界立会を行っております。その調査の一つが登記情報となりますが、相続登記の未了や住所変更登記の未了のため年々隣接地所有者の行方調査をしなければならないケースが増えてきたように感じました。法務局においては長期相続登記等未了土地解消作業や変則型登記解消に向けた動きもありますが、どれだけ効果があるのかは未知数です。併せて相続登記や住所・氏名変更登記の義務化に向けた法改正が行われようとしております。裏を返せばそれだけ少子高齢化と土地の選別化が進んで、都市部以外の土地活用が行われていないことの現われではないかと考えました。
　そこで登記制度に拘らず、実態に即してこのような所有者不明土地問題に土地家屋調査士が関わる余地はないかと考えました。

【創造されたものを活かすには】

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行され、それに伴い地域福利増進事業が創設されました。日々の境界立会作業のなかで所有者不明土地に遭遇する機会の多い土地家屋調査士がこの取り組みをすることで所有者不明土地問題を明らかにするとともにこの地域福利増進事業を行うことで官公庁や国民に広く土地家屋調査士の存在を示すものと考えております。愛知県土地家屋調査士会としては愛知県知事の裁定を得て、この取り組みを行うべく努力していきます。