大阪土地家屋調査士会

【目的】

元来土地家屋調査士の成り立ちは税の徴収制度の確立、磐石化のためである。
しかし現状では土地家屋調査士は行政の業務遂行に大きく貢献しているにも関わらず、行政は我々の業務遂行上協力的とはいい難い状況である。この状況を正し適切な協力体制を構築するための始まりとする。

【経緯】

土地家屋調査士誰もが感じている事ではあるが、立会いを求める隣接地に居住者がいないなどで困ることは多い、そんな折に固定資産税を支払っている納税者の情報を得られれば、と考える会員は多いと思われる。

【目指すもの】

土地家屋調査士の業務遂行の為に限り、固定資産税課が納付通知書を送付している先の情報を我々に情報提供を受ける。
特に官民境界明示の申請に関わる隣接地所有者の情報については境界確認の当事者としての協力を得る事を目指す。
土地家屋調査士に情報開示が困難であれば、行政が立会依頼書送付を代行する等の積極的な協力を求める。

【事業経過と結果】

大阪府下の全市道路明示課にアンケートを発出し、市の中での協力状況の情報収集と分析を行った。固定資産税課に対し、大阪法務局と司法書士会と合同で不動産登記の制度ＰＲの文章を作成し、納付通知書に同封し発送して貰うよう働きかけを行っている。

【登記制度について何が創造されたか】

未だ取り組みの途中の為、特に回答できる事はありません。