宮崎土地家屋調査士会

【目的】

宮崎県土地家屋調査士会が今年建設８８年を迎える宮崎県庁本館の登記を推進するのは、地方自治体所有不動産は財産台帳に記載してあるものの、国が所有者不明問題等の解決策として権利の登記の義務づけ等に踏み切ろうとしている事に伴って、表題に関する登記の重要性・必要性を象徴的に発信し、土地家屋調査士の専門性等を広くアピールするとともに、会員相互の連帯感の醸成を目的とした。

【経緯】

宮崎県庁本館は１９２９年の大恐慌のなか建設され、２０１７年に国登録有形文化財にも登録された宮崎県民の象徴的建物である。宮崎県土地家屋調査士会は歴史ある建造物として敬意を表し、今回表題登記の視点から未登記となっている建物の表題登記に取り組むこととした。

【目指すもの】

地元メディアを通じて宮崎県庁本館を調査したことを広く情報発信し、土地家屋調査士が不動産の表題に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務の専門家として周知したい。

【事業経過と結果】

令和２年１２月現在、宮崎県庁本館の建物表題登記のための建物調査、敷地の計測等も終わりました。宮崎県庁本館の建物表題登記の取り組みは会員を資料調査班、土地調査班、建物調査班の編成として募り、７０周年制度記念事業を成功させようと参加の会員が一体となれたことに大きな意義があった。改めて土地家屋調査士という資格の社会的地位に感謝し、これからの社会貢献に一層取り組みたい。

【登記制度について創造されたもの】

宮崎県土地家屋調査士会では、今年で建設から８８年になる宮崎県庁舎を登記申請できるよう資料を取りまとめ、県に納品予定です。

【創造されたものを活かすには】

地方自治体の所有不動産については未登記であることが許容されているが、登記の重要性・ 必要性を発信して、専門性等を広くアピールすることを目的としました。
また、行政関連施設の売却などが行われる際、過去の資料調査などが難航する場面などもあるため、そうした手間や時間的な損失を回避する手段となりうると考えております。
こうした取り組みは、登記手続きにおいても、対応する官公署においてもメリットはあるものと考えております。