高知土地家屋調査士会

【目的】※一部の記載

1） 高知会では、高知県県庁所在地である高知市のシンボルである高知市役所新庁舎の完成に伴い、調査士制度７０周年事業として新庁舎の寄付登記（表題登記）を行うことで、市民への建物表題登記の理解と促進を図り、また、高知市に対してはもとより、高知県下の他の市町村に広く土地家屋調査士業務についてアピールすることを目的といたしました。
2） 上記目的のツールとして通常広報誌の拡大版（７０周年記念誌）を作成し、内外広報に役立てるものです。行政とも連携して、防災・減災の観点から、貴重な財産である土地・建物が適正かつ安全に地位承継できるよう、加えて、それを支える土地家屋調査士の職能や専門性等を広くアピールすることも目的としています。

【登記制度について創造されたもの】

事業内容
・ 各土地家屋調査士会が地元にある土地・建物かから選定しプロジェクトを行う。
・ 可能であれば土地、建物の表題登記手続等を行う。
上記のプロジェクトの「目的・事業内容」に対して高知会での事業として
1）高知市役所新庁舎落成に伴う建物の表題登記
寄付申請を行いました。
2）７０周年記念誌の発行

【経緯】

高知県の県庁所在地でもある高知市のシンボルとなる高知市役所新庁舎が令和元年１１月末に完成し、また、高知市は市制１３０周年記念の年に当たることから高知市発行の広報誌等でも注目される新庁舎は、市民が日々利用する主な窓口が集約された施設です。
調査士制度７０周年事業として新庁舎の寄付登記（表題登記）を行うことで、官公署の施設においては一般的とはいえない建物表題登記への理解と必要性を促進致しました。
高知市では落成及び周年の式典もあり、高知県下３３市町村の首長や多数の議員も出席されたその式典へ当会会長も招待され、その席で感謝状も授与（授与式は後日でしたが）されたことで多くの方々に土地家屋調査士業務と表題登記について広くアピールすることができたと思っております。式典後の懇親会では、出席した市町村長の方々にご挨拶させて頂き、この機会にと考え、後日（令和２年初春）高知県下３３市町村に当会会報誌等を持参し、防災協定・空き家問題・所有者等不明地問題、調査士不在の市町村との取組等々について、意見交換を行い、広く土地家屋調査士業務についてアピールすることが出来たと思っております。
また、建物表題登記の調査時にドローンを使用し、上空からの写真及び映像を撮影し、その映像を高知市に寄贈した際には、高知市長ほか多数の市職員の方と共に視聴し、今後新型コロナウイルスの状況が落ち着いた際には、庁舎一階エントランスに設置されたディスプレイにてドローン撮影による映像を流して戴けるようです。実現すれば多くの市民が日々利用する窓口であり、いっそうのアピールが出来るものと期待しているところです。

【創造されたものを活かすには】

高知会が行った市役所の表題登記及び７０周年記念誌作成については、上記経緯に記載の通り活動が出来たものと考えております。今後も引き続き各市町村に対し意見交換等の機会を得られるよう積極的に働きかけを行っていきたいと考えております。

今年は（令和３年１月）当会の７０周年記念誌作成を機に、昨年は主に総務課を中心に訪問していましたが、今回は市町村長や建設課に向けて記念誌を持参し同様の活動をさせて頂きました。
コロナ禍の影響もあり未だ意見交換の機会は戴けない状況ではありますが、継続することにより土地家屋調査士の認知度を高め、ひいては官公署の建物表題登記の促進に繋がるものと確信しており、また、継続した市町村訪問により、新たなテーマも見えて来るのではないかと考えております。