［ニュースリリース］『土地家屋調査士白書2024』を発刊しました
日本土地家屋調査士会連合会（会長 岡田潤一郎）は、土地家屋調査士に関する様々なデータを一元的に集約した『土地家屋調査士白書2024』（Ａ４判 160頁 定価2,090円（本体1,900円））を発刊しました。
『土地家屋調査士白書』は、2014年から隔年で発刊しており、2024年版は通算6巻目となります。
同白書は、土地家屋調査士関係各所や全国の都道府県立図書館などに寄贈されているほか、一般販売も行っています。
今回の特集記事では、幅員4m未満のいわゆる「狭あい道路※」を取り上げ、「狭あい道路の解消に向けて－土地家屋調査士の新たなる取組－」と題し、元国土交通副大臣の豊田俊郎参議院議員及び国土交通省住宅局市街地建築課の村上慶裕課長（役職は当時のものです）を迎え、地域互助と地域防災という形で国民生活の安心と安全に寄与するための土地家屋調査士の経験と能力、特性を活かした方策の提言・実行について意見交換を行った座談会の模様を掲載しております。
『土地家屋調査士白書』は、2014年から隔年で発刊しており、2024年版は通算6巻目となります。
同白書は、土地家屋調査士関係各所や全国の都道府県立図書館などに寄贈されているほか、一般販売も行っています。
今回の特集記事では、幅員4m未満のいわゆる「狭あい道路※」を取り上げ、「狭あい道路の解消に向けて－土地家屋調査士の新たなる取組－」と題し、元国土交通副大臣の豊田俊郎参議院議員及び国土交通省住宅局市街地建築課の村上慶裕課長（役職は当時のものです）を迎え、地域互助と地域防災という形で国民生活の安心と安全に寄与するための土地家屋調査士の経験と能力、特性を活かした方策の提言・実行について意見交換を行った座談会の模様を掲載しております。
| ※狭あい道路とは 都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接するよう、建築基準法（昭和25年法律第201号）で定められています。昔から幅員が4メートル未満の道沿いに立ち並んだ建築物の救済措置として、基準時以前から建物の立ち並びがあり、幅員1.8メートル以上4メートル未満の道で、行政が指定した道を「狭あい道路」（建築基準法第42 条第2項の道路・みなし道路）と呼びます。 |
▼本書はこちらから購入できます
https://www.kajo.co.jp/
▼過去の白書は当連合会のウェブサイトからもご覧いただけます。
https://www.chosashi.or.jp/association/whitepaper/
| 『土地家屋調査士白書2024』目次 特集 「狭あい道路の解消に向けて─土地家屋調査士の新たなる取組─」 第１章 安心して暮らせる社会の実現を目指す １ 狭あい道路の解消と土地家屋調査士 ２ 不動産の相続（相続登記の申請の義務化、相続土地国庫帰属制度等）に関する大変革と所有者不明土地問題に向き合う土地家屋調査士 ３ 災害と向き合う土地家屋調査士 ４ 土地家屋調査士制度の啓発活動 第２章 境界紛争のない社会を目指す １ 土地家屋調査士の使命～土地の筆界を明らかにする専門家として～ ２ 国際地籍シンポジウムの開催と今後 ３ 地籍問題研究会 ４ 土地の筆界に関する「地域の慣習（地図等の歴史的資料類）」の研究 ５ 土地家屋調査士会が運営するADR境界問題相談センター ６ 筆界特定制度と土地家屋調査士の関わり ７ 土地家屋調査士の司法参加 第３章 不動産に関する権利の明確化に寄与する １ 不動産登記事件数の推移 ２ 土地の表示に関する主な登記事件数の推移 ３ 建物の表示に関する主な登記事件数の推移 ４ 土地家屋調査士とオンライン登記申請 ５ 登記申請を伴わない調査・測量業務の件数の推移 ６ 公共嘱託登記 ７ 法務局地図作成事業 第４章 研究、研鑽し、発信する １ 日本土地家屋調査士会連合会の「研究所」について ２ 土地家屋調査士特別研修とADR代理関係業務認定土地家屋調査士 ３ 土地家屋調査士新人研修 ４ 土地家屋調査士年次研修 ５ 土地家屋調査士会による研修会 ６ ｅラーニングによる土地家屋調査士の研修の充実化 ７ 土地家屋調査士専門職能継続学習（土地家屋調査士CPD）制度 第５章 日本全国あなたの近くの土地家屋調査士 １ 全国の土地家屋調査士会 ２ 全国の土地家屋調査士人口 ３ 土地家屋調査士試験受験者数、合格者数及び合格率等 ４ 都道府県別人口と各法律専門職等士業人口 ５ 各都道府県における土地家屋調査士（法人含む）事務所の補助者について ６ 日本土地家屋調査士会連合会組織について ７ 土地家屋調査士賠償責任保険 ８ 大規模災害対策基金 ９ 土地家屋調査士政治連盟の進化と役割 第６章 土地家屋調査士自らを省みる １ 土地家屋調査士の登録 ２ 懲戒処分 第７章 土地家屋調査士が歩み続けた道 １ 土地家屋調査士制度の誕生 ２ 日本土地家屋調査士会連合会の歩み並びに土地家調査士制度及び不動産登記制度の変遷 参考資料 国土交通省発表「土地白書」から |
＜土地家屋調査士について＞
土地家屋調査士法（昭和25年7月31日法律第228号）により創設された国家資格者です。他人の依頼を受けて不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査、測量、申請手続又は審査請求の手続・筆界特定の手続等をすることを業務としています（土地家屋調査士法第3条）。
具体的には、不動産いわゆる土地・建物について、所有者の依頼を受けて、土地の境界の確認、境界標の埋設や設置、面積を求めたり、境界位置の復元・敷地の分割等、また、建物の所有権に関する調査、所在・種類・構造・床面積算定、区分建物（マンション等）、建物滅失（取壊し）等の現地調査による登記申請手続を行います。
＜日本土地家屋調査士会連合会について＞
全国の土地家屋調査士会が会則を定めて設立した団体で、土地家屋調査士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、土地家屋調査士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに土地家屋調査士の登録に関する事務を行うことを目的としています（土地家屋調査士法第57条）。
土地家屋調査士会は、法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに設立（各都府県に1つずつと北海道に4つの合計50会）されています。
＜『おしごと年鑑』について＞
小中学校の児童・生徒に向けたキャリア教育用教材です。この一冊で、社会や経済のしくみを理解し、将来の夢を育むことができます。
子どもたちに読ませるだけではなく、学校の先生が、総合的な学習の時間や調べ学習、職業体験の下調べなどの授業でお使いいただけるよう、実用的に設計しています。
【判型／ページ数】A4／312ページ（2023年度）
【発行部数】75,000部
発刊後、学校に１冊ずつ寄贈。冊数の追加を希望された学校には、1校／5～15冊を追加で寄贈。
●創 刊 ２０１６年
●発 行 朝日新聞社／朝日学生新聞社
●発行形態 年１回(６月)
土地家屋調査士法（昭和25年7月31日法律第228号）により創設された国家資格者です。他人の依頼を受けて不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査、測量、申請手続又は審査請求の手続・筆界特定の手続等をすることを業務としています（土地家屋調査士法第3条）。
具体的には、不動産いわゆる土地・建物について、所有者の依頼を受けて、土地の境界の確認、境界標の埋設や設置、面積を求めたり、境界位置の復元・敷地の分割等、また、建物の所有権に関する調査、所在・種類・構造・床面積算定、区分建物（マンション等）、建物滅失（取壊し）等の現地調査による登記申請手続を行います。
＜日本土地家屋調査士会連合会について＞
全国の土地家屋調査士会が会則を定めて設立した団体で、土地家屋調査士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、土地家屋調査士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに土地家屋調査士の登録に関する事務を行うことを目的としています（土地家屋調査士法第57条）。
土地家屋調査士会は、法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに設立（各都府県に1つずつと北海道に4つの合計50会）されています。
＜『おしごと年鑑』について＞
小中学校の児童・生徒に向けたキャリア教育用教材です。この一冊で、社会や経済のしくみを理解し、将来の夢を育むことができます。
子どもたちに読ませるだけではなく、学校の先生が、総合的な学習の時間や調べ学習、職業体験の下調べなどの授業でお使いいただけるよう、実用的に設計しています。
【判型／ページ数】A4／312ページ（2023年度）
【発行部数】75,000部
発刊後、学校に１冊ずつ寄贈。冊数の追加を希望された学校には、1校／5～15冊を追加で寄贈。
●創 刊 ２０１６年
●発 行 朝日新聞社／朝日学生新聞社
●発行形態 年１回(６月)
＜本件に関するお問い合わせ先＞
日本土地家屋調査士会連合会事務局 広報担当 矢吹（やぶき） 堀江（ほりえ）
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町1-2-10 土地家屋調査士会館
電話 03-3292-0050 FAX 03-3292-0059 E-Mail rengokai@chosashi.or.jp
日本土地家屋調査士会連合会事務局 広報担当 矢吹（やぶき） 堀江（ほりえ）
〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町1-2-10 土地家屋調査士会館
電話 03-3292-0050 FAX 03-3292-0059 E-Mail rengokai@chosashi.or.jp