「経済財政運営と改革の基本方針2024」（いわゆる「骨太の方針2024」）が6月21日に閣議決定されました。

・「経済財政運営と改革の基本方針2024」
（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html）

　この「骨太の方針2024」では、「戦略的な社会資本整備」として、「持続可能な土地及び水資源の利用・管理」の実現に向けた施策の実施・推進などが示されており（第3章3.(4)[50頁]）、「空き家対策について、災害対策上の重要性も踏まえ、自治体への後押し等を通じた空き家の発生抑制、適切な管理、除却等の総合的な取組に加え、流通拡大や二地域居住促進を通じた利活用拡大を進めるとともに、相続登記の申請義務化の周知・相談体制強化や地籍調査・法務局地図作成等を含む所有者不明土地等対策を一体的・総合的に推進する」と明記されています。

　また、「能登半島地震からの復旧・復興等」に関しては、「一日も早い被災者の生活・生業の再建、災害関連死の防止、インフラ等の復旧、公費解体や職権滅失登記の推進、地域特性をいかした復興まちづくり計画の策定支援、農林水産業や文化芸術の創造的復興等を全力で進める」と記されています（第2章8.(2)[36頁]）。

　このような国策をはじめとした社会の様々な動き、価値観や思考・枠組みの変化に対応すべく、全ての土地家屋調査士が隣接法律専門職としての自覚のもと、不動産の表示に関する登記実務及び土地の筆界を明らかにするための業務を遂行することはもとより、土地家屋調査士の専門的知見を最大限活用して、社会に安定した生活を提供する職責を全うする資格者としての活動が求められていると考えております。

　今回の「骨太の方針2024」では、昨年度に引続き「地籍調査・法務局地図作成等を含む」「空き家対策」及び「所有者不明土地等対策」の一体的・総合的な推進が明記され、更に能登半島地震からの復旧・復興等における「建物の職権滅失登記の推進」も盛り込まれております。「表示に関する登記」が社会を支える重要なインフラとして認識されていることを、土地家屋調査士は、「表示に関する登記」の専門資格者として重く受け止めなければならないと感じています。

　私たち土地家屋調査士は、市民の皆様の暮らしの安心と安全のために、これまで以上に真摯に業務に取り組んで参ります。今後も、土地家屋調査士業務へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和6年6月24日
日本土地家屋調査士会連合会
会長　岡田　潤一郎