グローバルナビゲーションへ

本文へ

ローカルナビゲーションへ

フッターへ



ホーム >  土地家屋調査士とは >  土地家屋調査士を目指す方へ

土地家屋調査士を目指す方へ


土地家屋調査士になるには

 例年10月第3週の日曜日に実施される「土地家屋調査士試験」に合格する必要があります。土地家屋調査士試験は、筆記試験と口述試験(筆記試験の合格者が対象です)に分けることができます。さらに、筆記試験は、「午前の部」と「午後の部」に分けることができます。測量士、測量士補、一級・二級建築士の資格を所有していれば、「午前の部」の試験が免除されます。土地家屋調査士になられる多くの方は、「午前の部」を免除されて合格しています。「午後の部」の試験内容は、民法、不動産登記法、土地家屋調査士法などから択一方式(5択)で20問、書式問題として2問(土地、建物)出題され、2時間30分という時間内に解答する試験です。

土地家屋調査士試験について

受験資格 制限なし(どなたでも受験できます)
試験科目 筆記
午前の部:平面測量10問/作図1問
午後の部:
[択一]不動産登記法・民法他から20問
[書式]土地・建物から各1問

口述
1人15分程度の面接方式による試験
願書配布・受付 7月下旬~8月中旬 各都道府県(地方)法務局で配布・受付
試験日 筆記
10月第3週の日曜日

口述
1月中旬(筆記試験合格者のみ)
受験地 東京、大阪、名古屋、広島、福岡、那覇、仙台、札幌、高松の全国9会場

土地家屋調査士登録手数料について

 土地家屋調査士法第8条の規定により、土地家屋調査士となる資格を有する者が、土地家屋調査士になるには、日本土地家屋調査士会連合会に備える土地家屋調査士名簿に登録を受けなければなりません。
 この土地家屋調査士名簿に登録を受ける際には、日本土地家屋調査士会連合会会則第41条の規定により、手数料として25,000円を日本土地家屋調査士会連合会に納付する必要があります。なお、その内訳は次のとおりです。

内訳

人件費 18,977
物件費 3,289
公告費等 9,559
補填額 △ 6,825
※ 人件費とは、登録に係る職員の人件費等をいう。
※ 物件費とは、登録に係る機材の償却費、コピー費、通信費等をいう。
※ 公告費等とは、登録に係る官報公告、事務交付金、登録申請書用紙の印刷、登録審査会等に要する費用をいう。
※ 補填額とは、手数料の高額化を防止するために、日本土地家屋調査士会連合会により補填される額をいう。